あの夏の暑さがうそのような快適な季節を迎えました。先日海外旅行から帰ってきた友人が、「やっぱり日本が１番いいね」と言っていましたが、四季の変化にとんだ日本は人生を送るのに１番ではないかと若い頃、仕事で世界を回ってきた私も思います。日頃から、温かいご理解、ご支援を賜り心から御礼申し上げます。
さて、日本経済は円高とデフレの中でもがいています。いくら、金融を緩和しても先に明るさが見えないと行動を起す気持ちになれません。早く、日本経済を成長路線に乗せる思い切った政策がいま求められていると思います。
ところで、尖閣諸島の領海で中国漁船が、日本の海上保安庁の巡視船に衝突するという事件が起きました。政府は、中国の圧力に屈して、船も乗り組員も釈放するという措置を取りました。尖閣諸島は、歴史的にも日本の領土であることは具体的にも明らかです。しかし、中国は尖閣諸島の地下に石油や天然ガスが大量に眠っていることを国連の調査で解ってから、にわかに国内法で中国の領土だと主張し始めたものです。地下に眠る資源はイラクの埋蔵量を上回るとも言われており、これは日本の抱える１千兆円近い借金を帳消しにするほどの規模です。また、尖閣領域には中国漁船が多い時には１００隻を超えて取漁しており、沖縄の漁民が困っています。私たち立ち上がれ日本ではこのような中国の行為をやめさせ、沖縄の漁民と尖閣諸島を守る為の署名活動を始めることと致しました。
日本の領土と国民を守るのは政治の仕事です。国会を動かす為に１人でも多くのご署名を頂きますよう宜しくお願い申し上げます。
たちあがれ日本宮崎県第一選挙区支部
支部長 中山成彬
尖閣諸島領海侵犯事件の 中国人船長の釈放方針に抗議する
去る9月7日、沖縄・尖閣諸島周辺の日本領海を侵犯した中国漁船が海上保安庁巡視船に故意に体当たりし、逃亡しようとした事件で、海上保安庁は当該船長を逮捕し、法律に則って厳正な取り調べを進めていたが、本日24日、那覇地検は「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」という理由で、同船長を処分保留で釈放することを決定した。
そもそも、那覇地検に外交や国家の主権を云々する権限はない。法治国家日本の法の執行者として、法の正義を公平に及ばせる責任があるだけだ。今回の事件は、中国漁船による領海侵犯事件であり、違法行為はあくまでも法に則り、適法適正に処罰が決定されるべきである。
今回の那覇地検の決定は、同船長の無条件釈放を求める中国政府に日本政府が全面屈服したことにほかならず、国際社会に対し、日本が尖閣諸島の領有権放棄を表明したことに等しい暴挙である。
尖閣諸島は歴史的にわが国固有の領土だ。領海侵犯という主権侵害行為に対して、独立国家としての対応を放棄した今回の決定を、我々は断固糾弾する。
平成22年9月24日
たちあがれ日本代表
衆議院議員 平沼 赳夫
