先般（８月４日）、鳩山代表は北海道での記者会見で、「日米ＦＴＡは戸別所得補償が制度として担保されれば認められていい話」（６日付け日経新聞）と明確に述べている。これはマニフェストにあるように、民主党の真意が日米ＦＴＡを締結し、その代替措置として戸別所得補償制度を導入する意図を改めて述べたものだ。

8月7日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中、茂木守会長）の全国代表者緊急集会が都内で開かれ、農協組合長など約500人が「日本の農業を崩壊に導くもので認められない」と決議した。

民主党は同日、ＪＡ全中の決議にいち早く反応し、「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する」としていたマニフェストを「ＦＴＡの交渉を促進」と修正、合わせて「その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」と追加した。

しかし、どのように書こうとも、米国との間でＦＴＡ交渉を促進すれば、米国から農産物貿易の自由化を強く要求されることは必至。また、民主党は元来、農産物貿易の自由化が前提、どこまで真剣に日本農業を守るのか、到底信用できない。

つまり、民主党は「米国とのＦＴＡ締結」を「交渉の促進」と書き換えたが、世論の反発を恐れて本音を覆い隠しただけといえる。また、所得補償制度の導入は、農産物貿易の自由化を前提としており、かつ、財源や制度設計が極めて曖昧。その時の都合によって主張を変える民主党の姿勢は、政権担当能力を持たない政党であることを自ら世間に広言したようなものである。

JA全中の集会では、日米ＦＴＡ締結を契機に自由化の動きが世界各国に広がり、日本の農産物関税が全廃された場合、農業総産出額の42％に当たる3兆6000億円が減少し、375万人分の雇用機会が喪失。食料自給率は現在の40％から12％に低下するとの被害試算も公表された。

8日になって、小沢代表代行は、「農協が一方的にわいわい言っている」「農家には戸別所得補償制度の導入を提案しており、自由貿易とは何も矛盾しない」と修正に意義を唱えた。

わが党は、農産物貿易の自由化と戸別所得補償制度を絡めた民主党の政策に対し、断固反対していく。また、農産物を対象にするしかＦＴＡのメリットのない米国に対して、関税の引下げ品目として何を想定して交渉するのか、民主党に明確な回答を求めていく。
（自民党本部より）