解散権は総理の専権事項の筈だが、もうとっくに忘れてしまっている。いや忘れているのではなく、そう発言することが民主党議員に受けると分かっているからだ。ここにも国民不在、身内優先の心理が働く。

　まさか、野田総理と打ち合わせた上での発言とも思えないから野田総理は堪らないだろう。消費税増税に不退転の決意と大見得を切っている。男子の本懐という言葉が脳裡を過っていることだろう。竹下さんもそうだったが、総理になったら何か一つくらいは後世に残るような事を為し遂げたいという思いにかられる。今最高権力者に登り詰めて、内外共に問題山積の中、総理を務めることが如何に大変なことか身に沁みていることだろう。先日の日中韓首脳会議でも中国に鼻面を引っ掛き回されてしまった。

　野田内閣は不適材内閣といわれるが、今野田総理が一番失敗したと思っている人事は輿石を幹事長にしたことだろう。

　今解散したくない民主党議員は内心輿石に拍手を送っているだろう。選挙に弱い小沢グループの若手は特にそう。今国会中に解散させられなかったら九月の総裁選挙でクビになる谷垣総裁は、消費税増税に賛成して解散総選挙に持ち込みたい一心だ。自民党の議員の中にも解散が恐い議員がいるかも知れないが、採決になれば反対はできない。６月２１日の通常国会閉会まで後１ヶ月余、さてこれからが問題。野田としてはどうしたらいいか？どうするだろうか？

　国会は１ヶ月延長されるだろう。まさか打ちきりはさすがにできない。輿石一派は審議をできるだけ引き延ばし、審議未了に持ち込もうとするだろう。採決に持ち込めたとして身内の造反を克服して自民党などの賛成で成立させられるか。増税法案が成立しなくても、９月の代表選挙に小沢が立てなくなったから続投だよという囁きも聞こえてくるだろう。

　問題はそれでも野田が総理を続けたいか、続けて展望が開けると考えるかだ。そこで忘れてならないのは赤字国債を発行する特例公債法案だ。昨年は菅総理に騙されたが、自民党ももう騙されない。あまり話題になっていないが、こっちの方が野田総理にとっては難関だ。こっちの法案で自民党が解散を迫る方が効果がある。ここで問題は、それは無責任だというマスコミの批判に耐えられる肝力を谷垣氏が持っているかどうかだ。

　昨日も千葉南部で震度４、鹿児島地方は今年は雀も少なくセミの鳴き声も聞こえないとか。何かが起こる前触れでなければよいが。

<日時>　　
平成２４年５月１８日（金）
１８：３０より

<場所>
ＪＡアズム　大ホール
宮崎市霧島１丁目１－１　
TEL 0985-31-2000

<講師>
宮崎県知事　河 野 俊 嗣 様　
テーマ「これからの宮崎」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

<主催>
宮崎未来塾
塾長　中山 成彬
教頭　永崎 収一

<連絡先>
宮崎未来塾事務局
TEL0985-26-8456
FAX0985-31-1648

　そもそも消費税増税と社会保障の一体改革に関する諸法案は連休前に国会で審議を始めなければ、とても十分な審議時間は確保されない。野田総理の意気込みにもかかわらず、民主党の執行部はサボタージュを決め込んでいるのだ。

　8日に小沢氏の処分を解除したが、これは控訴されることを予想してのものだった。控訴されてからでは如何にもまずいという判断があったのだろう。国民の視線よりは党内融和を優先したもので、国民を全く馬鹿にしている。
問責大臣が居座っているのも国民世論を無視している。確かに数を恃んで問責決議を多発するのは問題があると思う。しかし、今問題になっている田中防衛大臣と前田国交大臣は辞めて当然である。

　北朝鮮や中国等の不穏な動きがある中で無能な防衛大臣を延命させるのは、野田政権がいかに国の防衛を軽んじているということを証明している。前田大臣は私と同じ昭和61年の当選同期生だ。自民党から離党したり落選して参議院に回ったりされたが、元建設省出身の人格高潔な方であった。地方の首長選挙に大臣名で建設業界に支援を要請するのは明らかに公務員の地位利用、それも最高位の大臣の地位利用であり、とても許されるものではない。ご本人は辞めたい心境だと憶測するが、周りが許さないのか。

　一般の選挙では、千円の供応でも起訴される。先の総選挙で民主党は5兆6千億円の子供手当を支給するというマニフェストで勝利した。これは国家的規模の選挙違反ではないか。民主党を見ていると遵法精神を政治家自ら捨て去っている感じがする。これで法治国家といえるのだろうか。

　かって輿石幹事長は農地法違反の建築をして居座っているというニュースを耳にしたことがある。日教組には法律を守るという考えはないようだ。国旗国歌についての法令を守れない先生達がどうして校則を守れ、規則を守れと生徒達に教えられるのだろうか。民主党政権になって生活保護者も急増している。まじめに生きていくことが馬鹿らしいような世の中の風潮になってはいけない。

　今朝、5時からの早起き会に出席した。たくさんの方が早朝から集まられ、世の為、人の為、よりよく生きよう、より美しい人生を送ろうと誓っておられた。この方々の尊い思いが日本中に、いや世界中に伝わってほしいと切に願った。

　連休の前半は関東から東北、北海道にかけて大荒れの天候が続きました。又、昨日は茨城県などで竜巻が発生し、死者も出ています。今の世の中、どこで何が起こるか分りません。いつも申し上げるように、平穏に過ぎる日々を感謝しなければならないと思います。

　ところで、関越自動車道で発生したバス事故は悲惨でした。たまたま防音壁がガードレールとちょっとずれていたという不運もありましたが、日本の現状をいろいろ考えさせられる事故でした。運転手の名前が河野化山と聞いて、変った名前だと一瞬思いましたが、やはり中国からの帰化人でした。マスコミは当初そのことをほとんど報道しませんでした。

　河野容疑者は来日して1年後に帰化したと報じられています。今はそんなに簡単に帰化できるのでしょうか。私は以前に日本に帰化したいという人の相談にのったことがありましたが、帰化の条件はかなり厳しいものでした。来日して直ぐに生活保護を申請したというニュースもありました。今、入国管理や帰化の手続きが非常に甘くなっているのではないかと心配しています。

　日本に住んでいるとそれほど思いませんが、外国から見ると日本はなんとも素晴らしい国に見えるようです。欧米諸国では移民が大きな政治問題になっています。生活習慣や文化、宗教が違い、肌の色が違う人々が混住している国々では難しい問題が発生しています。しかし、はっきり人種が違うと認識できればそれなりの対応もできます。日本にとって一番問題なのは、来日した人達が一見したところほとんど日本人と変らない人が多いという事です。

　先日も池袋で小さな娘さんを連れて乳母車を押している女性に話しかけたら手を振って、言葉が分らないという素振りをされました。母親に代わって孫達の守りをしている中国人のおばあちゃんでした。身近にそういう人達が増えていることを実感します。考えられないような残虐な犯罪も増えています。移民の問題は慎重に考えておかないと取り返しのつかないことになるような気がします。

　取り返しがつかないといえば、3年前の総選挙による政権交代もそうでした。民主党政権に変わってもたらされた外交的な信用失墜や国益の毀損、日本経済の衰退を考えると、今更ながら痛恨の思いです。

　しかし、世界でも政権交代は本筋ではない、マイナーなことで起こっています。かって台湾での民進党陳水扁から国民党の馬英九への交代は政権側の汚職が主な原因でした。せっかく台湾独立の気概を持った政権と期待していたのに残念でした。昨日のフランスの大統領選挙でも、EUのために頑張っていたサルコジ大統領が負け、社会党のオランド候補が勝ちました。オランド候補の政見を聞くと、バラマキや公務員の6万人増加など、正しい政策とも思えません。一般国民にとって厳しい緊縮政策はどこの国でも不人気のようです。　　

　オランド政権はユーロの安定、ひいては世界金融の安定の為にはマイナスになるのではないかと思います。同時に行われたギリシャの国政選挙結果を見ても、EUの先行きは大変だと改めて思います。オランド候補がすぐにドイツのメルケル首相と対談すると言っていますので、選挙は選挙、勝ったらぜひ現実的な政策を採って欲しいと願わずにはおれません。韓国でも大統領選挙が近づいています。側近の汚職などで不人気の李明博大統領は、就任当初問題にしなかった従軍慰安婦問題を取り上げざるをえないような状況になっています。

　連休明けの日本の政局も目が離せません。問責を受けた二大臣の交代問題、消費税増税論議、原発再稼働と電力不足、小沢氏の動向、新党結成の動きなど、底流に流れる総選挙の気配を感じながら、現職議員が自分の選挙に少しでも有利になるような思惑を持って動くことでしょう。

　5月は近未来の日本を占う波乱含みの月となる可能性が大きいと思います。

　沢山の方が出席され、熱心に耳を傾けられ、又的を得た質問、意見を頂きました。主催者の皆様に心から感謝申し上げます。

　集まられた皆様は日本を愛し現状を憂える同志ばかりでした。私は出席者の背後にいらっしゃる多くの方々にまで届いて欲しい、出席者が帰られて、回りの人達に私の話を少しでも広げて欲しいという願いを込めて話しました。というのは、例えば尖閣諸島の件でも国民の大多数は石原知事に賛成ですが、大手マスコミの論調は産経新聞を除いて殆どが反対ないし消極的です。
　
　その間の乖離の大きさに改めて日本のマスコミの問題点が浮き彫りになりました。要するに、対中国となると日本のマスコミは極端に弱腰あるいは中国寄りになるということです。これは日本のマスコミが中国に支局を出すに当たって、中国に不利になるような報道はしないという協定を結ばされているということがあるからでしょう。しかし、現実にはそれを越えて、中国のマスコミだと考えれば納得できることが多いように思います。 いつもは、つい誘導されてしまいがちですが、さすがに領土問題という、よく分かる問題だけに、マスコミの偏向ぶりが国民の目にはっきり見えたのではないかと思います。

　合わせて、参院で問責を受けた二大臣に対するマスコミの論調も自民党政権に対するそれとは違うなということに国民が気付いて来たように思います。これを契機に、新聞に書いてある、テレビが言ったと、鵜呑みにする国民が少しでも減る事を願うものです。

　私達がお話しするのは精々数百人、テレビは一度に数百万人です。影響を及ぼせる範囲が違う。本当の話、本当の事実が伝わるように我々もいろいろ努力しなければなりません。

　先日も浜岡原発の地元の首長選挙で、原発再稼働慎重派が勝ったという記事が出ていました。それでは負けたのは原発再開賛成派かと思いがちですが、実は負けたのは原発反対派でした。それを書かないのは原発反対へ読者を誘導する意図的なものを感じます。

　TPPについても大手マスコミが揃って賛成を言うのも、その理由を含めて首をかしげざるを得ないし、消費税増税の論調も同じ。ついでに原発についてもおかしいですね。太陽光発電の電力会社購入価格が42円というのはあまりにも高すぎます。必ず電力料金のアップにつながり、企業や消費者の負担になります。

　沖縄県では沖縄タイムスと琉球新報という二大紙がほとんどを占めていますが、極めて偏向しています。沖縄県民の考えや心情とあまりにくい違っていることに驚かされることがあります。でも、沖縄の人はそれを知って冷静に読んでいます。

　報道を真に受けるのでなく、その裏、隠された意図まで見抜く眼力がマスマス必要になって来たように思います。