http://nakayamanariaki.com/ Wed, 08 Sep 2010 09:26:52 +0900 http://backend.userland.com/rss/ XOOPS News tokyo-office@nakayamanariaki.com,mimura@nakayamanariaki.com tokyo-office@nakayamanariaki.com,mimura@nakayamanariaki.com ja http://nakayamanariaki.com/images/logo.gif http://nakayamanariaki.com/ 144 100 http://nakayamanariaki.com/modules/katsudou/index.php?page=article&storyid=25 「４・１０:過去現在未来塾:講演会」登壇者動画一覧   昨年の衆議院総選挙後、温めていた「過去現在未来塾」の発足式を4月10日午後2時から日比谷野外音楽堂で執り行いました。主催者としては、天気が一番心配で、一週間前から当日の天気予報を気にしていましたが、前日と打って変わって素晴らしい天気に恵まれ、気温も上がってホッとしました。先月23日に開花宣言の出た桜も2週間近く我慢して散るのを待ってくれていました。 何より、広い会場でしたが、2000人もの方々が集まり、午後2時から6時40分まで、4時間40分間、周りが暗くなるまで、ほとんどの人が最後の質疑応答まで残っていただいたことは大変な感激でした。まだまだ日本には希望があると確信した次第です。 私は塾長としての挨拶の中で、塾名からも分かるように、私達はこの日本に生まれ、生活し、人生を送っています。四季の変化に恵まれた美しい国で生活できることの幸せをもう一度噛み締めなければならないこと、そして、自分はポツンとここに存在するのではなく、長い日本民族の命の流れの中で、歴史上の責任ある一存在であることを自覚しなければならないと訴えました。そして、自分にまで命を繋いでくれた祖先と、長い歴史の中で優れた伝統と文化を紡いできた先人たちに感謝の気持ちを持つべきだと強調しました。そして私達は自分の人生を享受するだけでなく、この国をもっと良い国にして、平和の中に次の世代にバトンタッチする責任があるのではないかと訴えました。 民主党政権になりましたが、私が政治生命をかけて訴えたように、民主党政権は外交、防衛、教育、経済政策に問題があり、日本の安全を危うくし、国力を衰退させ、日本を衰亡に導く危険な政党です。自民党が頼りにならない今、新しい政党を作って日本を甦らせなければならないという気持ちを強く持っています。 当日は新党「たちあがれ日本」の立党記者会見が午後４時から行われましたが、会見前に、平沼赳夫先生、与謝野馨先生、中川義雄先生も駆けつけていただき、挨拶を頂きました。その他、来賓として、元空幕長の田母神俊雄先生、故中川昭一先生の奥様である中川郁子様、妻の中山恭子参議院議員にそれぞれ挨拶を頂きました。 まず、基調講演として西尾幹二先生に「よみがえれ国家意識」と題して講演をしていただきました。その後、塾長の私が「外交、教育、経済」について、続いて、元鎌倉市議の伊藤玲子先生に「日教組問題」、都議の土屋たかゆき先生に「民主党マニフェスト違反問題」、前衆議院議員の戸井田とおる先生に「靖国神社公式参拝問題」、前衆議院議員の石原宏高先生に「外国人参政権問題」、前衆議院議員の牧原秀樹先生に「重国籍問題」、前衆議院議員の馬渡龍治先生に「拉致問題」、前衆議院議員の西川京子先生に「選択的夫婦別姓問題」、日本の心を伝える会の小名木代表に「インターネットと選挙の融合」、神奈川大学教授の小山和伸先生に「CO2　25％削減問題」等、次々に講師の先生方に登壇していただき聴衆に訴えかけました。 鳩山内閣の支持率が30％を切り、まさに危険水域に入りました。普天間問題の解決は、沖縄県民のさまざまな思いの中で決めた辺野古沖案しかないのです。鳩山首相は「5月まで」と言っていますが、とても無理です。鳩山首相は退陣するしかないでしょう。この半年余りで鳩山首相は一体何をしたのでしょうか。沖縄県民の心をかき乱し、アメリカ政府の対日不信を招来しました。大罪です。 「民主党はやっぱりダメ」、しかし、「自民党は頼りにならない」という政治状況の中で、雨後の竹の子のように新党が出来つつあります。まさに混沌の中に今の日本はあります。日本の置かれた国際情勢、経済、財政、社会情勢、さまざまな事をしっかり認識し、日本の行く先を指し示すことができるしっかりした政治指導者が今求められていると思います。   平成22年4月13日 過去現在未来塾 塾長　中　山　成　彬 Tue, 13 Apr 2010 16:11:10 +0900 http://nakayamanariaki.com/modules/katsudou/index.php?page=article&storyid=25 活動報告 http://nakayamanariaki.com/modules/katsudou/index.php?page=article&storyid=24 中山成彬の国政報告 各項目をクリックしてご覧ください。 （PDFファイル） ○今こそ日本人の底力を発揮するとき 真っ先に不況を脱する日本に緊急対策の中にも新しい成長の芽を 民主党政権では日本が危うい 宮崎の課題 ○オバマ大統領の誕生と日本の課題 オバマ大統領の前途 安定政権と日本の再生 モノ言う日本に ○遅れをとる日本の国際貢献 ○日本は人材こそが資源　～教育改革を阻害するもの～ 教育改革の推進 民主党の教育政策を牛耳る日教組 ○中山成彬はなぜ日教組と戦うのか　 《伊藤玲子（元鎌倉市議会議員）著より抜粋》 まえがき 正論を貫いた「日教組はガン」発言 一歩も引かなかった中山大臣の教育改革への情熱 ○中山代議士発言が提起するもの　 ～小林正（元　社会党　参議院議員） 民主党に入り込んだ日教組 「小沢内閣」は極左政権に 小沢民主党政権で日本の教育はダメになる ○このままでは日本は危うい 中山代議士・田母神前空幕長との対談 田母神前空幕長・中山代議士対談要旨-1 ○このままでは日本は危うい 中山代議士・田母神前空幕長との対談 田母神前空幕長・中山代議士対談要旨-2 ○私は中山、田母神発言を支持する　～葛目浩一（著述業） ○編集後記 Mon, 02 Mar 2009 16:24:02 +0900 http://nakayamanariaki.com/modules/katsudou/index.php?page=article&storyid=24 活動報告 http://nakayamanariaki.com/modules/katsudou/index.php?page=article&storyid=22 (田母神氏、中山恭子夫人と） （左：西川京子事務局長、中央：田母神氏、右：中山成彬氏） 私が会長を務める「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」では２月１９日に田母神前空幕長を講師として呼び、話を聞いた。田母神氏は空幕長を更迭後、「自らの身は顧みず」を出版し、今、全国を講演で飛び回っている。２月だけでも２３回、３月も２０数回予定が入っているという。 私は空幕長の発言は村山談話を見直すいい機会だったのに、急に更迭されたのは大変残念に思っている一人である。かって金正日の息子、金正男が日本で拘束されたとき、当時の田中外務大臣は直ちに北朝鮮に送還したが、それと同じほど絶好のチャンスを失した。金正男もしっかり身柄を拘束しておけば拉致問題の交渉に切り札となったと思う。 又、国会に呼び出しながら民主党の委員長は発言さえも許さなかった。彼に堂々と信念を述べられては困ったのだろう。我が国はいい国であり、防衛力を整備しなければいけないと主張すると批判され、逆に我が国は近隣諸国を侵略した悪い国で、防衛力は要らないという声が強い。 先日、竹島の日の島根県での集会は竹島は韓国の領土だと主張する集会の方が参加者は多かったという。一体この国はどういう国なのか。歴史認識のなさ、国防意識のなさ、まさに日本危うしという感を強くする。 Wed, 25 Feb 2009 13:55:46 +0900 http://nakayamanariaki.com/modules/katsudou/index.php?page=article&storyid=22 活動報告 http://nakayamanariaki.com/modules/katsudou/index.php?page=article&storyid=21 （「日本の教育を考える国民集会にて～東京） 私の日教組に対する発言以来、自民党に日教組究明議員連盟が発足し、活発な活動を行っている。昨年１２月１７日、小林正氏（元社会党参議院議員、元神奈川県日教組委員長）を招き、日教組の実態について話を聞き、神奈川で日教組が集めた約３０億円の組合費が行方不明になっていることを知った。その後、１月１５日、伊藤玲子氏（元鎌倉市議４期、「中山成彬はなぜ日教組と戦うのか」著者）を招き、１６年間に亘る日教組との戦い、教育正常化の苦労話を聞いた。３回目、４回目は兵庫県日教組、広島県日教組の実態等を調査した。 （自民党熊本県連青年部主催「明日のリーダー育成塾」にて～熊本） （日本の教育を考える県民集会にて～宮崎） １月１７日には大分県で教育正常化推進県民大会、２月５日には東京で「日本の教育を考える国民集会」、２月１４日には熊本県の自民党青年部の「明日のリーダー育成塾」で講演し、同日、宮崎県で「日本の教育を考える県民集会」を開いた。麻生内閣の支持率が低迷し、民主党政権の可能性も出てきたが、民主党にはかっての社会党系の自治労や日教組がまぎれ込んでおり、それらの影響力が強く、特に教育政策や外交、防衛において大きな問題があることを国民に広く周知することが必要である。 Mon, 16 Feb 2009 13:44:24 +0900 http://nakayamanariaki.com/modules/katsudou/index.php?page=article&storyid=21 活動報告 http://nakayamanariaki.com/modules/katsudou/index.php?page=article&storyid=16 「早期水稲に特別の配慮、道路特定財源の一般財源化見直し―中山成彬 予算委員会筆頭理事、質疑概要」 平成19年10月9日衆議院予算委員会 ○中山（成）委員　 〈派閥の名称不使用〉 　先週の私ども清和政策研究会の総会に、小泉元総理が六年ぶりに来られて、人生には上り坂と下り坂のほかに、「まさか」という坂があるんだと、いつものような小泉節を聞かせていただきました。 　そういう意味で、福田総理、1カ月前「まさか」こういうことになるとは思ってもおられなかったと思いますが、あの厳しい過酷な選挙戦を戦われて今ここに座っておられます。福田内閣の支持率もほどほどの滑り出しです。こうして見ていますと、ずっと前からここに座っておられたような感じもしまして、国民が求めていたものはこういう安定感といいますか信頼感だったのかな、そのような思いがしています。 　私は福田選対の事務局長を務めさせていただきました。選挙戦を戦うに当たって、福田候補にはできるだけ地方に行っていただこうということで、多摩ニュータウン、今はオールドタウンになっている、そこを見ていただいたり、あるいは、福島県のいわき市に行きまして、いわゆるシャッター通り、あるいは町おこしの例としてハワイアンセンター、そして限界集落や鳥獣被害を受けている農村地帯を見ていただきました。しかし、選対本部として一番神経を使ったのが、派閥の談合だとかなんだとかそういう言葉がマスコミのみならず相手陣営からも聞こえてきましたので、この派閥色を消すために腐心しました。選挙戦を通して、派閥を超えたいろいろな集まり、特に若い人たちがお話を聞きたいということで集まられた、そういうところに時間をとりました。 　私どもの票読みでは、議員の票だけでも310票近く、トータルしますと380票位かなと思いましたが、結果は330票。派閥の締めつけとかそういうのはほとんど効いてない、そんな感じがいたしました。実際、派閥の実態は変わってきています。今、派閥というのは研修の場、政策を勉強する場、親睦の場あるいは選挙の応援に行くとか、そういった形になっている。親分がポストと金で締めつける、そういうものじゃなくなっています。 　先週、私どもの総会で、町村会長にやめていただいて、代わりに代表世話人を3名置きまして、これからはもう町村派と言わない、清和政策研究会、略して清和研と決めました。かつて福田総理のお父上、福田赳夫総理が30年以上前に、総理になられたときに派閥解消を唱えられ、派閥の事務所もやめようと言われました。しかし、派閥はなくならず、その後も続きました。 　今、派閥の運営もみんなが会費を出して、あるいはパーティー券を売って運営しているわけで、ぜひ総理、各派の会長さんたちに、もう派閥、何々派と称するのはイメージが悪いからやめようということを提唱していただきたいと思いますが、いかがですか。   ○福田内閣総理大臣　 　我が自民党のことでございまして、この総裁選挙でもって国会等に御迷惑をかけたということは本当に反省をいたしております。 　この総裁選挙が始まるときに、派閥談合だとかいうようなことを指摘される方もいらした、自民党の中でもそういうことを言われる方はいらしたんです、メディアもそれはもう一生懸命それを使ったわけですけれども。そのときに、私ははっきりと、もうこの派閥という選挙はあり得ない、こういうことはいち早く申し上げました。 　私は、派閥的な活動の限界というものはもう既に感じております。私の前任の安倍総理だって派閥の会長でなったわけじゃないし、私も派閥の会長どころじゃない、ほとんど何の役目にもついていないような立場で出てきたわけでありまして、そしてまた、最初に私に声をかけてくださった方々は、皆さん、派閥関係なく声をかけてくださったというようなこともございました。 　いまだに派閥というふうに言われるのは、私は正直言って心外でございます。政策研究グループ、こういうふうな形で呼んでいただきたいというふうに思っておるところでございまして、国会議員からして、派閥という言葉は忘れた方がいいというように思います。これは我が自民党だけじゃないと思いますよ。ほかの政党にもそういう部分はあるかもしれぬ。そういうことで、古い政治ということを思い出す派閥というものは、これはもう積極的に使わないようにするのがいいのではないかというふうに思っております。   ○中山（成）委員　 　これは党改革、政治改革の第一歩だと思いますので、各会派の代表の方々によろしくお願い申し上げたいし、またマスコミの方も、ぜひ政治改革の一環として、これから何々派というふうなことは使わないように、御協力をお願い申し上げたいと思います。 〈地方活性化について〉 　ところで、総裁選挙のときも一番問題になりましたのが地方格差、地方が疲弊しているということでした。 　そして、自民党でもずっと地方の活性化については議論をして取り組んで参りました。地域再生調査会とか、あるいは真の地方財政の確立と地方の活性化を図る議員連盟、こういったところで、中心市街地活性化、あるいは地域再生、そしてふるさと創生、バイオマスタウン構想とか、さまざまなメニューをつくり、例えばまちづくり交付金3千億円等を予算措置しました。このような「地域活性化ガイドマップ」をたくさん印刷しまして、地方にも配付しました。しかし問題は何かをやろうとする場合に、地方が負担するお金がないということでした。これにつきましては、借りている高利の地方債を借りかえることができるようにしたり、又、地方法人税二税を共有税にして、本当に困っている地方公共団体に配分するとか、あるいはふるさと納税とか、そういったものも議論いたしました。これらはこれから年末にかけて検討されることになるだろうと思っております。 今回、福田総理の強い指示で、内閣の方でも四つの地域活性化本部が統合化されて、一体として全閣僚が参加する地域活性化統合本部が今日まさに発足するということで、大変期待いたしております。しかし、何といいましても、地方は三位一体の改革あるいは交付税の削減で財政的に本当に困っている、住民サービスもできないような状態になっています。総理からぜひこの地方財源の充実ということについてお考えを聞かせていただきたいと思います。  ○福田内閣総理大臣　 　御指摘のとおり、地方の問題というのは大変重要な課題であるというように心得ております。 地方財源、これは地方が独自に財源をつくり出すということができればいいですけれども、その力がないところにはそれなりのことをしていかなければいけない。それが税金なのか、また交付税というふうなことであるのかということになりますけれども、これは全体を見て判断していかなければいけない段階だというふうに思っております。そしてまた、地方自治体自身も、みずから生み出す力を持つ努力をすべきだというように思っております。そのために、いろいろな方策があるでしょうけれども、例えば企業立地を促す、企業を引っ張ってくるということも必要だと思います。 　しかし、企業誘致しても、例えば工場が来るということはあっても、それだけでは十分でない。そこに利益がたまらないような仕組みで、みんな東京の本社に吸い上げられてしまうということであっては、誘致しただけという話になります。これは、やはり企業にもいろいろ考えてもらわなきゃいかぬですね。私が申し上げております、自立は企業として必要かもしれぬけれども、やはり共生というようなことを常に考えてやっていただくということも必要なんだろうというふうに思います。 　いずれにしても、この地方問題というのは大変大事だということで、いろいろな角度から今研究をしているところでございます。そして、なるべく早く具体的な手段を講じてまいりたいというふうに思っております。   ○中山（成）委員　 　不況が長引いている間に、日本の企業が人件費の安い中国とかアジアにどんどん出ていきました。前に調べたとき、もう3万社以上が出ていったという話でした。やはり地域活性化のためには地方に働く場、雇用の場をつくる、これが一番大事なことだと思いますが、今、総理からもそういうお話がございました。 　総理には、ぜひ経済界に対して、国内の地方に工場を立地してくれということを強く要請していただきたいと思うんですね。総理の公約の中にも、地方に企業を立地した場合には税制の優遇をしますよ、こういったことも盛り込んでいただいておりますから、ぜひよろしくお願い申し上げます。 〈道路特定財源について〉 　この前、経団連の御手洗会長とお話ししたとき、あそこは大分に大きな工場をつくっておられますが、もし高速道路があれば宮崎の方にも工場を作りたいということを言われました。 　高速道路については、例えば中国では、1年に7千キロ、高速道路をつくっています。これは、日本全体の高速道路の延長距離と同じです。台湾は、九州と同じぐらいの面積ですが、南北に2本の高速道路ができています。今年の初めには新幹線も通りました。経済規模からいっても、どうして九州にできないんだろうと思うんです。東九州自動車道はまだあと10年近くかかるそうです。日本はお金の使い方を間違っているのでは、そんな感じもします。 　道路整備につきましては、道路特定財源の論議が地方から見ると、地方軽視というか地方切り捨ての象徴みたいな感じがします。道路特定財源は、ガソリン税や自動車重量税という道路建設のための税です。しかも、建設を促進するために、今、二倍の暫定税率になっています。ところが、これが公共事業予算のシーリング（枠）によって余り出してきています。だからそれを何にでも使えるように一般財源化しようという話です。もう大体道路はでき上がっている、概成しているのだから一般財源化してもいいじゃないかという話ですが、もしそうなら減税するのが筋じゃないかと思います。 　しかし、先日、地元で「宮崎の道路を考える女性の会の集まり」に出席しましたが、早く道路を作ってほしいと必死に訴えておられました。女性は自分のことよりも子や孫たちのことを考えますから、自分たちの代に早く道路をつくっておかなきゃという思いが非常に強いんだろうと感じました。 　そもそも、この道路特定財源というのは逆進性が強い税金です。県民所得の低い地方は大量輸送機関がありませんから、車を使わざるをえないのです。だから、ガソリン税をたくさん払っているのは相対的に県民所得の低いところです。そういうことを考えますと、去年の暮れの閣議決定で道路特定財源の一般財源化の方向が打ち出されていますが、総理ぜひ、これを見直してほしいと強く思いますが、いかがですか。   ○福田内閣総理大臣　 　御案内のとおり、この道路特定財源については、昨年の末に閣議決定されたわけですね。そして、具体案というものがまとめられております。ですから、そういうような趣旨に沿ってこれからこの特定道路財源を運用していくことになるんだというふうに思います。そうしなければいけないんだろうというふうに思いますけれども、しかし、この具体策が問題ですよね。どうやって具体化していくのかということがございまして、道路整備の必要性の吟味ということは十分にしなければいけないと思いますが、この厳しい財政事情のもとにおいて、一般財源としてどういうものに使っていくのかということも、これから大いなる議論が必要なんだというふうに思っています。 　そして、あわせて、今御指摘のように、納税者の理解ということがあります。今、財源が極めて厳しいという状況もございますので、納税者の理解というものを求めるためにどうしたらいいかということをよく考えた上で、その使途等についてこれから詰めていきたいというふうに思っているところでございます。   ○中山（成）委員　 どうかよろしくお願いを申し上げます。 〈和製ファンドについて〉 　ところで、日本経済はずっと回復基調が続いていると言われていまして、現に大企業等は空前の好決算ということです。しかし、日本全体としてはなかなか景気の浮揚感が乏しいわけです。これはなぜか。やはり企業が内部留保と配当を重視していて労働分配率がなかなか高まらない。配当についても、外人投資家がふえていますから、海外に流出する分もあるのだろうと思います。ぜひ福田総理には、経済界に対して、労働分配率、給料を上げるように、それから正規雇用も増やすように、あわせてお願いしていただきたいと思います。 　また、長引く不況の霧が晴れてみますと、目につきますのは横文字の会社が多くなったということです。外資に買収されたり、あるいは、ＲＣＣも売り先を探すときに、国内のファンドに売るといろいろ言われるから後腐れがないようにとどんどん外資に売っちゃったとか、そういうところもあったわけで、私は非常に残念です。苦労して会社を立ち上げた創業者の無念が日本列島に満ち満ちているような、そんな感じもしております。 　また、金利も、低金利がずっと続いているものですから、円転、円キャリーで、外貨で運用されている。日本人は、自分たちの金、自分たちの貯めた金が自分たちの為に使われずによそで使われている。あるいは、極端に言いますと、自分たちがこつこつと貯めた金で日本企業、日本の土地が外人に買われている、こういうことも言えるんじゃないかなと思います。対内投資を促進しなければなりませんが、それは、外人が株を買うとか企業を買収するとか、そういうことよりも、やはり技術と資本を持ち込む、対内投資が本来なんだろうと思うんです。 　日本人は本来農耕民族ということもあり、物づくりは得意なんですが、お金の運用ということになりますと、今までは金儲けはあまりいいことでないような雰囲気もありました。やっと最近になって、大学でも金融工学の講座ができたりとか、そういうことも変わってきています。日本人の千五百兆円という貴重な金融資産が日本人のために使われるように、資金運用のプロとかいった人達も養成しなきゃいけないし、和製ファンドというか、日本人によるファンドもどんどん立ち上げるべきだと思いますが、甘利大臣、お答えいただけますか。   ○甘利国務大臣　 　余剰資金と投資先をつないでいくのがファンドの役割でありますが、願わくは、その投資先が投機ではなくて実体経済と結びついている投資であればベストである。しかも、ふだんなかなかその資金が回りづらいところに回してくれる役目をファンドがやってくれればいいと思います。例えば、ベンチャーの育成であるとか事業再生。しかし、それには、なかなか、金融工学とか高度な金融人材というのが必要で、そういう装備ができているファンドでないとそういうリスクはとれないわけであります。日本での和製ファンドも、数はふえていますけれども、まだまだそういう金融工学とか金融人材が充実していないと思います。 　ですから、和製ファンドをしっかり育てていくためにも金融人材の育成ということは大事でありまして、この6月に高度金融人材産学協議会というのを設立いたしました。メーカー、銀行、ノンバンク、大学の関係者が集まって、そういう資金と投資先をつないでいくための人材をどうやってはぐくんでいくか、これを立ち上げて、今、努力をしているところでございます。  〈経済財政諮問会議について〉 ○中山（成）委員　 　次に、経済財政諮問会議のあり方について質問したいと思います。 　経済財政政策に関し、有識者の意見を十分に反映させて、総理のリーダーシップを十全に発揮できるようにということで、平成13年に発足いたしまして、民間議員を4割以上入れるということになっています。 　今年、6月の19日に、「経済財政改革の基本方針2007　『美しい国』へのシナリオ」、いわゆる骨太方針第七弾が公表されました。その後、自民党は参議院選挙で大敗を喫しましたが、8月9日、この骨太方針はそのまま20年度予算の全体像として概算要求基準となりました。私はこれに反対いたしました。 　特に、民間議員は大企業の成功した会長さん、それから著名な学者先生、みなさん東京住まいということで、地方の視点とかあるいは弱者の視点がないのは問題じゃないかと私は思っています。選挙という試練を受けない民間議員と官僚が中心となってどんどん進めていくことに疑問を持っているわけです。民間議員の任命権は総理にあるわけで、また、大田大臣、民間大臣ということでお答えにくいと思いますけれども、この経済財政諮問会議の運営についてどう思っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。   ○大田国務大臣　 　経済財政諮問会議は、総理のリーダーシップを発揮して経済財政政策を運営する、そのために重要事項を調査審議するということが目的でございます。審議に当たりましては、有識者議員の知見を活用しながら、総理と関係閣僚の合意のもとで進められております。そしてまた、例えば骨太方針のように、政府として最終決定を行う場合には、閣議決定などを通して内閣の責任で行われております。 　先生御指摘のように、全国それぞれの地域の視点あるいは働く者の視点、生活の視点で経済財政政策を議論するというのは、もうそのとおりだと思います。これまでも、中小企業の生産性向上と最低賃金をセットで議論する、あるいは地域の活性化ということを議論してまいりました。そういうことも骨太方針には書かれておりますので、これからこれを実行させていきたいと考えております。 　また、地域経済の立て直しということを大きいテーマに掲げております。増田大臣と連携をとって、地域経済の足腰が本当に強くなるような経済政策をこれから議論してまいりたいと思います。私も、国民から見える議論の場として、国民の目線に立って、わかりやすい議論ができるように、よりよい経済財政諮問会議になるように全力を尽くしてまいります。   ○中山（成）委員　 　委員　ぜひ、総理におかれましては、この経済財政諮問会議のあり方あるいは来年度の予算編成の方針等については、じっくりお考えをいただきたいと思っております。。   ○福田内閣総理大臣　 　そもそもこの経済財政諮問会議というのは、2001年にスタートしたわけでございますけれども、大田大臣から言われましたように、総理大臣の諮問機関。それまでの総理大臣というのは自分から物を考えて言うことはなかった、それを、自分の考えで物を言う、そのために諮問会議を開いて、そこでいろいろ政策を考えていく、立案する、そして、それがいいということになれば閣議決定して各省にお流しする、こういうふうなことをしてきたわけなのですね。 　ですから、よく諮問会議は少し横暴なんじゃないかとか言われる。しかし、横暴なのは総理大臣が横暴なのですよ、それは、そのときは。総理大臣が決めるんですから。そういうふうに理解していただきたいというように思います。 　ただ、一つ申し上げますけれども、こういう制度がなぜ必要なのかということ。今このような複雑化するそういう時代にあって、そしてまた、いろいろな変革を求められているという時代にあって、やはり省庁横断的に事を決めていかなければいけない。やはり総理大臣のリーダーシップというのはとても大事な時期だということなんじゃないかと思います。そういう必然性から生じた制度であるということでございますので、これが正しく運用されるように私も心がけていきたいというふうに思っております。   ○中山（成）委員　 　ぜひそういう方向で、特に弱者の視点、地方の視点がしっかり入りますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。 〈農業問題について〉 　次は農業問題について質問いたします。 　まず、私ども九州の鹿児島、宮崎、大分は早場米の産地ですが、ことしは台風四号、五号で、フェーン現象が起こりまして、ちょうど実の入るときに温度が上がって、いわゆる乳白米と言われる規格外米、これはふだんはほとんど出ないんですけれども、ことしは7割、8割がそれになり、30キロで3千円もしないというひどいことになっています。 　これは農済の制度により、補償することになっているのですが、ことしの場合は倒伏しているわけじゃなくて、立ち姿は非常に良かったものですから、事前の被害申告をしなかったんですね。収穫してみて、ひどいということが分かったのです。 　ですから農済の制度上からは救いようがないのですが、しかし、想定外のことが起こったということですし、農家の方々が落胆して耕作意欲を失っている。耕作をやめちゃいますと、農済制度そのものが壊れてしまいますし、水害対策とか、多面的な機能を持っている水田です。農水大臣のところにも陳情にも参りましたが、今どういう検討状況になっているか、お聞きしたいと思います。   ○若林国務大臣　 　宮崎県を中心としまして、鹿児島、大分の一部などの早場米地帯で、今まで経験したことがないような被害が発生しているということは承知いたしております。外見上、全く被害が生じているということもわからない、また倒伏などはもちろんないというような、そういう状況で広範囲に被害が発生した特異な現象でございます。 　農林水産省は、もう現地に調査団を派遣し、いろいろな報告、お話をお聞きしたりしております。また、地元でも、県や農協などの関係機関が対応策を検討いたしているというふうに承知いたしております。 　それで、これは委員がお話がございましたように、被害申告がなかったというような場合には、立ち毛の、収穫前に損害評価ができないということでありますから、圃場ごとにどんな損害が発生したか確定できないということになりまして、共済金の支払いは不可能でございますが、そういう状況について、さはさりながら、生産者の経営の安定ということを考えていきますと何らかの形でこの支援をしなきゃいけない、このように今考えているところでございまして、共済組合あるいは同連合会などの積立金の活用なども含めまして、何らかの対応を早急に決めてまいりたい、このように思うわけでございます。なお、こういうような状況が今後繰り返し起こるというようなことがないような再発防止策も、あわせて今検討しているところでございます。   〈今後の農業政策について〉 ○中山（成）委員　 　ありがとうございます。今、大臣も言われました積立金が2千億を超えているという報道もございまして、何とかしてほしいという農家の切実な要望をぜひお聞き届けいただきたいと思います。 　今、農村に行きますと、後継者不足です。自分の息子に農業を継がせていいものかと、ＷＴＯとかＥＰＡ等の貿易交渉の行方をじっと見守っていますし、今後の農政はどうなるのだと不安な思いで見つめているというのが農家の現状です。 　しかし、一方では、これから経済発展に伴いまして途上国の食糧消費も拡大しますし、また、バイオエタノールの需要が増えてまいりますと、将来の食糧不足、飼料不足というようなことも考えられるわけです。また、温暖化が進んでいきますと米も今、北海道の米がおいしくなっているというような話もありまして、作物の適作地帯も変わっていきます。 　そういった中で、今、品目横断的な政策が進められていますが、九州では、4ヘクタールの米作より20アールのハウス園芸農家の方が経営が安定しているということもあるわけです。特に野菜、畜産、果樹、花といった個別の農業についても目配りをよろしくお願いしたい。全国一律の農政じゃなくて、今度、農林大臣の発案で地方に御用聞きに行かれるという話ですけれども、それぞれの地方に行って実態をよく調べていただきたいと思っております。 　地方では耕作放棄地がふえておりますが、これからバイオエタノールの普及で、トウモロコシだとか、あるいは大豆だとか麦だとか、あるいは里芋だとか、そういったものの価格が上って、昔のように国内で作ってもペイするような時代になって来るんじゃないかと考えるわけです。しかし一方では、農家が高齢化してきています。 　今、九州全体で、五千人近い中国の青年たちが研修目的で農業などで手伝ってくれているんですね。しかしこれも、かつて集団就職の時代が長くは続かなかったように、中国の経済が発展しますと来なくなる時がくると考えられます。今のうちに農地の集約化を進めていかないといけません。ところが、農家はなかなか土地を手放したがりませんから、これを促進する施策もとっていただきたいと思っております。 　総裁選挙の総理の公約の中にも、すべての農地を活用するための新たな施策を展開するというのが入っています。若林大臣、この温暖化、後継者不足、食料不足、貿易交渉、あるいは民主党が戸別所得補償制度というちょっと時代錯誤的な政策も出そうとしているなど、いろいろな問題がありますけれど、どういうふうに今後の農政を展開されるつもりか、お聞きしたいと思います。   ○若林国務大臣　 　委員が御指摘になりましたように、農業人口は減少をしてまいっておりますし、また、農業者自身の高齢化も進行している。その結果、農村地域で耕作の放棄が進んでいる、荒れ地がふえている、こういう現象になってきております。温暖化の問題もこれから深刻な影響が出てくることも想定されますし、また、世界的な食料需給でいえば、エタノール生産の方に食料原料が回るというようなことから、トウモロコシの価格の上昇などを初めとして、それがいろいろな波及をしてまいりまして、輸入農産物の価格が高騰してきている。農業と食料を取り巻く環境というのは激変しつつあるわけでございます。 　そういうような状況を前提にしながら、今、戦後初めてと言われております大きな意味でこの転換期を乗り切るための農政改革を、農地法の、農地制度の改正を視野に入れながら、大きく農政改革を進めていこうとしているわけでございます。 　委員がお話ございましたけれども、やや誤解がありますのは、実は、国内における消費者に対する農産物の供給が、農業主業者といいますか、農業を主として農業所得で生活を支えているような農業主業者が供給の7、8割、あるいは9割、大部分を供給できるような体制にしていくことによって初めて生産性も上がりますし、安定的な農産物供給ができる、こういうことになるわけですね。 　そのことはかなり進んでおりまして、野菜について言えばもう八割がそういう農業者によって供給されておりますし、フラワー、花についても87％、酪農は九六％、肥育牛あるいは豚、養豚などは90％もそういう農家が、農業者が供給をしているということになっております。麦類や豆類など、芋類もやはり7、80％はそういう人たちで供給されているんですが、残念ながら、米につきましては、そういう主業者が供給している部分が四割弱ぐらいということで、六割は兼業の人あるいは農業以外の所得が多い人や高齢者などによって今なお供給されている、こういう状況でございます。 　そういう意味では、耕種部門の水田農業について、米は過剰になっているわけですから、さらに米をつくっていくというわけにはまいらない。そういう状況の中で、米以外の作物を導入しながらいくには、かなりの技術的な能力あるいは意欲のある主業者が中心になって、米の、水田の耕作をしていかなきゃいけない。そういう認識のもとに、いわゆる品目横断的な対策を講じようとしているわけでございます。 　このことに関しまして、小規模の農業者や高齢者をどうするんだという話がございます。当然、担い手だけで農業が、農村が成り立つわけではありませんから、そういう人たちも含めましたいわば地域の組織化、農業の組織化ということを積極的に図りながら、今言った体質改善、体質強化を図っていかなきゃいかぬ、こういう問題意識でございます。  〈今後の貿易交渉について〉 ○中山（成）委員　 　ところで、これから貿易交渉、農業交渉が続くわけですが、ぜひ御理解いただきたいことがあります。というのは、アメリカとかオーストラリアとかいったところは、農業というのは産業でありまして、農業生産の現場と生活の現場が離れているわけです。日本の場合には、農業というのは、地域社会において必要な生業として育まれてきました。そして、農村は生活の場であり、文化伝承の基でありました。 　従いまして、農業交渉をやっていきますと、その成果というのは、向こうは産業振興になるわけですけれども、日本は地域社会が崩壊につながる可能性がある。そういう意味で、農業というのは他の製造業とは違うのだという認識が必要じゃないかなと思っています。 〈教育予算の確保について〉 　なお、来年度の予算要求の中に、全国の小学生120万名を1週間農山漁村に宿泊体験させるという非常に意欲的な予算要求がなされているんですね。これは、子供たちの自然体験のためにも、あるいは農山村漁村の活性化のためにも非常にいいことじゃないかと考えます。ぜひ実現して下さい。 　予算といいますと、一言申し上げたいのは、とにかく増税よりも前に歳出削減だということで財政構造改革をやってまいりました。しかし、例えば教育現場だとかあるいは医療現場にはもう悲鳴が上がっているところもあります。日本でも歳入改革についても勇気を持って取り組んでいかなければならないのではないかと思います。 　福田内閣も教育再生を最重要課題と位置づけられておりますから、ぜひお願いしたいんです。学校現場を回りましたら、学校によってはファクスの用紙がないとか、試験をするためのプリント用紙がないとかいう話もあります。今後、教員数を生徒の減少よりもさらに減らすという政府の方針があります。あるいは国立大学法人の運営費交付金を毎年一％ずつ削っていく、私学助成も毎年一％ずつ削るということです。しかし本当に教育が大事なら、こういうことを硬直的にやるのはどうかなと思うんです。どうですか、文科大臣。相撲協会の話とかいろいろ大変だということですけれども、ぜひお考えをお聞きしたいと思います。   ○渡海国務大臣　 　中山先生おっしゃるように、先生は大臣のときに現場を随分歩かれたと聞いております。教育の現場でこれから一番大事だと考えておりますのは、やはり先生方が子供と向き合う時間を長くとっていただく。そのためには、そういった環境をつくるためのさまざまな支援をしていかなきゃいけない。ボランティアを使うとか、既に非常勤講師というような発想もございますが、そういった方々を採用するとかいったことによって先生が子供の状況を把握していただくということが、やはり学力の向上のためにも、また、最近いじめ等の問題がございますね、子供の変化に先生がしっかりと気づく、こういう面でも大事だと思っておりまして、そのようなことを実は二十年度の概算要求に盛り込んでおりまして、各府省とも連携しながらしっかりと予算獲得に努力をしていきたい、そのように考えておるところでございます。   〈温かみのある政治を〉 ○中山（成）委員　 　時間になりましたが、福田総理、これからも改革は続けていかなければなりませんが、小泉元総理に申し上げたことがございます。改革には信長の峻烈さ、厳しさも必要だが、しかし、それが成功するためには、夕方になると外に出て、庶民のかまどの煙が上がっているかどうか、心配されたという仁徳天皇のお慈悲の心も大事だということです。 　その点、総理は温かみのある政治ということを打ち出しておられますから、ぜひそういうお気持ちを持ってこれから国政に取り組んでいただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 Tue, 09 Oct 2007 11:47:25 +0900 http://nakayamanariaki.com/modules/katsudou/index.php?page=article&storyid=16 活動報告 http://nakayamanariaki.com/modules/katsudou/index.php?page=article&storyid=19 衆議院教育再生に関する特別委員会　 平成19年04月20日 「衆議院教育再生に関する特別委員会」で自民党を代表し冒頭質疑に立つ中山理事 Fri, 20 Apr 2007 12:20:16 +0900 http://nakayamanariaki.com/modules/katsudou/index.php?page=article&storyid=19 活動報告 http://nakayamanariaki.com/modules/katsudou/index.php?page=article&storyid=12 衆議院教育再生に関する特別委員会：質疑内容　 平成19年04月20日 ○保利委員長　これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中山成彬君。   ○中山（成）委員　おはようございます。自由民主党の中山成彬でございます。 安倍内閣が最重要課題と位置づけます教育関連法案の審議がいよいよ始まるわけでございますが、法案提出に至りますまで、教育再生会議、中央教育審議会の先生方、本当に土日返上で御尽力いただきましたこと、改めて感謝申し上げたいと思う次第でございます。 審議に入ります前に、去る１７日の夕刻、選挙中でございましたが、伊藤長崎市長が凶弾によって亡くなられました。助けを求める奥様の悲痛な声がブラウン管を通じて流れておりましたけれども、奥様の無念さ、悲しさを思うと胸が張り裂ける思いでございます。こういうことは絶対あってはならないことだ、このように思うわけでございます。 そこで、安倍総理にお伺いいたします。このような暴力による政治活動あるいは言論に対する封圧、どのようにお考えか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。   ○安倍内閣総理大臣　亡くなられました伊藤市長は、たまたま、私の地元、山口県長門市の御出身でもございまして、県会議員時代から存じ上げておりました。心から御冥福をお祈りしたいと思います。 また、奥様初め御遺族の皆様のお悲しみあるいは憤り、察するに余りあるものがあると思うわけでございます。お悔やみを申し上げたいと思います。 選挙期間中の凶行であり、これはある意味では民主主義に対する、まさに、断じて許すことのできない挑戦である、このように思う次第でございます。 選挙期間中、候補者はさまざまな危険にさらされることもあるわけでございます。私も、選挙中、火炎瓶を自宅に投げられたこともあったわけでございますが、しかし、そういう暴力には決して屈してはならないわけであります。こうした暴力は断固として撲滅をしていくという姿勢で臨んでまいりたいと思います。   ○中山（成）委員　事件当日、テレビ朝日のニュースステーションに、犯人からの、この犯行をにおわせるような、告発文みたいなものが事前に届いていたというふうに報道されておりましたけれども、このようなものがもし事前に警察の方に知らされておれば、事件を防ぐことができたんじゃないかという意見もあるわけでございますが、報道機関の報道のあり方、姿勢について、総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。   ○菅総務大臣　お答えをさせていただく前に、実は、伊藤市長は全国の市長会の副会長を務めておられまして、私も何回となく会談をさせていただきました。そして、この６月の全国の市長会に、多くの市長の皆さんから推挙されて、市長会長に立候補することを既に表明いたしておりました。まさにこれからの地方自治を担う極めて大事な指導者でありました。私も大変残念で、心からお悔やみを申し上げたいと思います。 今の御質問でありますけれども、テレビ朝日によりますと、夜九時のＮＨＫのニュースで事件の容疑者の名前を見た番組のスタッフが初めて抗議文に気がついたとのことであります。そもそも事前に警察に届けることができなかった、こういう報告を受けております。また、内容的にも、市長に抗議するという内容で、銃撃ということは一切触れられていなかったということであります。 放送事業者の姿勢のあり方でありますけれども、一般論でありますけれども、人命にかかわるこうした事案については、人命を第一に尊重することは当然のことであるというふうに思います。そして、放送事業者にあっては、高い公共性が求められている、このことを自覚してこれから適切に対応していただきたい、こう思います。   ○中山（成）委員　さて、安倍内閣が内閣の最重要課題と位置づけます教育関連法案の審議が始まったわけでございます。安倍内閣が誕生して半年が過ぎました。もう半年かという気持ちもおありかと思いますけれども、その間、支持率がずっと下がり続けておった、しかし最近、やや下げ止まっている、こういう風な報道もあるわけでございます。 私は、この間、安倍総理は、就任早々、中国、韓国を訪問して、国交正常化に道筋をつけられたわけでございますし、また、長年の懸案でございました教育基本法の改正も、それこそ５９年ぶりに実現されました。また、これも長年の懸案でございましたけれども、防衛庁の省昇格も実現したわけでございます。さらに、憲法改正の手続法でございます国民投票法案も、先週、衆議院を通過して、今参議院で審議中でございます。このように、安倍内閣というのは、これまでの歴代の内閣ができなかったような重い課題を次々に実現しているわけでございます。 私は、以前、総理に、支持率というのは気にはしなきゃいけないけれども、しかし支持率に左右されるような政治はしてはならないんじゃないか、信念を貫いてほしい、このように申し上げたこともあるわけですけれども、政権を担当されて半年、今のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。   ○安倍内閣総理大臣　私は総理に就任した際、戦後レジームから脱却をして、そして新しい国づくりをスタートする、美しい国をつくっていく、こう宣言をいたしました。 昨年の臨時国会におきまして、教育基本法におきましては、約６０年ぶりの改正を成し遂げることができたわけであります。また、税制におきましても、道路財源、これは５０年ぶりの大改正であった、このように任じているところでございます。また、防衛庁につきましては、防衛庁を省に昇格させるという決定については、自民党においては、岸内閣のときにその方針を固め、そして池田内閣で閣議決定をしたわけでございますが、自来、長い年月できなかったわけでございます。これこそまさに、私は、戦後レジームから脱却をして新しい国をつくっていくための礎づくりではなかったか、このように思う次第でございます。 こうした礎のもとに、皆様方と、また国民の皆様と相携えて、力を合わせて美しい国づくりに邁進をしていく決意でございます。 また、外交におきましては、先般、温家宝総理が来日をされました。日中においては戦略的互恵関係を構築していくということで一致をしておりますが、主張すべき点は主張していく、我が国の国益を増進していく、そしてまた、世界の中で日本が何をすべきか、何をやっていくことが日本の、そして世界のためになるかということを明確に主張していく、そういう外交をさらに展開してまいる決意でございます。   ○中山（成）委員　しかし、それにしても、本当に内外ともに問題山積だな、こう思うわけでございます。 国内におきましては、少子化対策、これも急がなきゃいけません。また、何より、今統一地方選挙で地方を回っておりますと、地方の活性化、これはどうしても力を入れていかなきゃいかぬということを痛感するわけでございます。 また、国民に増税をお願いする前にできるだけ歳出を削減しようということで、公共事業あるいは医療、福祉の削減に力を入れているわけですけれども、現場からは悲鳴にも似た声が聞こえているわけでございまして、そういう意味では、歳出削減、財政構造改革といいますか、これも安倍内閣の大きな課題である、このように考えているわけです。 しかし、まさにこの教育改革こそが、私は安倍内閣の最も大事な課題である、このように思うわけでございます。 子供の成長、これは待ったなしでございます。スピード感を持ってやり遂げていかなければならない、このように思うわけでございます。総理もこのことを十分自覚されて、教育改革ではなくて教育再生という強い言葉をお使いになっているわけでございますけれども、総理の教育改革にかける決意というものをお聞かせいただきたいと思います。   ○安倍内閣総理大臣　私が教育再生という言葉を使いましたのは、多くの国民が、教育は今のままでいいと思っていない、ほとんどの国民が何とかしてもらいたい、こう思っているわけでございます。一方、日本の教育というのは、これは江戸時代の寺子屋時代を見てみましても、世界の中でもすぐれた機能を持っていた。また、戦後の教育の仕組みにおいても、機会均等ということを実現したということにおいては、まさに、アジアの国々から、日本の教育のシステムを導入したい、このように仰ぎ見られていた時代も確かにあったのだろう、こう思います。 その意味におきまして、我々は、教育を再生していかなければいけない。未来を担う子供たち、この子供たちの将来こそが、私たちにとって、政治において、最も将来について考えるべき課題であろう、こう考えるところでございます。 すべての子供たちが高い水準の規範意識と、そして学力を身につける機会を提供していかなければいけない。誰でもが通うことができる公立学校の再生も、これは当然大切な課題であろうと思います。教育の場において、お金のある人たちのみが子供にいい教育を提供できるということであってはならない。これはまさに格差の再生産に繋がっていくわけであります。 そういう意味におきましても、公教育の再生はもう待ったなしであろう、このように思う次第でございまして、私の美しい国づくりのまず根本、基本は教育であろう、教育の再生に全力をもって取り組んでまいる決意でございます。   ○中山（成）委員　私ごとになりますが、もう３年前になりますけれども、小泉総理のもとで、平成１６年の９月から１７年の１０月まで、１年と１カ月私も文部科学大臣を務めさせていただきました。私も、それ以前から、日本の教育、それこそ地元宮崎の東国原知事じゃありませんけれども、どげんかせんないかん、何とかしなきゃいけない、そういう強い思いを持っておりましたので、就任早々「甦れ、日本！」と題しまして、私の教育改革の私案を発表いたしました。 これは、頑張る子供、頑張る先生方を応援しよう、そしてチャレンジ精神に富んだ子供たちを育てよう、そういう思いでございましたが、その中に、いわゆるゆとり教育の見直し、あるいは免許更新制の導入、それから全国学力テストの復活、こういったものが含まれていたわけでございまして、今安倍内閣が進めようとしています教育再生、改革の中にこれらが取り込まれているということにつきましては、まさに我が意を得たという感じがするわけでございます。 安倍内閣は再チャレンジということを提唱されましたが、私は、初チャレンジといいますか、最初からチャレンジをしないような、そういう無気力な子供たち、ニートとかフリーターという若者たちが増えていることについて危惧を持っておりまして、これは何でかなと思っていましたが、これはやはり、学校現場におきまして、競争は悪だ、競争はさせちゃいけないんだ、そういう教育が問題だったのではないかな、このように思ったわけでございます。 しかし、実社会に出ますと、これはまさに大競争の時代、国際的にも大競争でございますから、余り競争という言葉を使うといろいろ言われますが、切磋琢磨するといいますか、競い合う心、このように言いかえてもいいと思うんですけれども、そういったものが今の教育に求められている、私はこのように確信しているわけでございます。 そういった中で、いわゆるゆとり教育というふうに言われているもの、これが長年続いてまいったわけでございます。私は、このゆとり教育の理念と言われております、基礎、基本はしっかり教えて、そして自分の頭で考え、判断して行動できる、そういう人間力のある子供たちを育てるんだという、この理念は間違っていない、こう思っているんですけれども、しかし、ＯＥＣＤの学力調査、あるいは先般発表されました高校生の学力調査等によりますと、どうも読解力とかあるいは応用力、ここに問題がある、こういう風に指摘されているわけでございます。 私は、このゆとり教育の発端となりました、いわゆる受験地獄、その中で、詰め込み、受験のための詰め込みというのはこれはいけないと思うんですけれども、人生のための詰め込みといいますか、そういったものは必要だと思うんですよ。 どういうことかと言いますと、私ども、もう本当に記憶力が大分弱くなりましたが、小学校、中学校の頃を思い出しますと、本当に柔らかい頭でいろいろなことが吸収できたな、そう思うわけでございまして、そういう頭の柔らかい時に、例えば漢文漢詩あるいはすぐれた日本の詩歌、そういったもの、よく言われますが、「少年老い易く学成り難し」とかあるいは「李下に冠を正さず」、これは政治家にとって一番大事なことで、こういったことをしっかり覚えておくと、人生の折節に、いろいろな折々に自分たちを励ましてくれたり、あるいはしっかり規律を守ったりとか、ある意味では人生の同伴者にもなってくれるんじゃないかと思うわけでございます。 そういう意味で、私は是非、人生のための詰め込みということで、特に小学校、中学校の頃、ともすれば怠けがちでございますから、しっかり鍛える。「国家の品格」で有名になりましたが、藤原正彦先生もたたき込めということを言われていますが、本当に繰り返し基礎、基本を教える、すり込む、そういったことが必要じゃないか、このように私は思うわけでございます。 義務教育の責任者でもございますけれども、安倍総理のゆとり教育についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。   ○安倍内閣総理大臣　ゆとり教育につきましては、まさに委員御指摘の通りであろうと思います。 そもそものゆとり教育の理念、考え方は、私は間違っていなかったと思います。やはり人間というのは基本的にはある意味ゆとりが必要ですから、物事を深く考える力、あるいはまた、幅広い知識を求め、そしてそれを学んでいくこと、好奇心を持って、いろいろなものになぜだろうと思いながら挑戦をしていったり、そういう知識を取り入れていこうという気持ち、そうしたことをむしろ慫慂するにはやはりゆとりというものも大切なんだろうと思いますが、それはまさに基礎的な知識、学力が身についての上のことであろう。また、そうでなければ、より深く学んだり、あるいはさらに幅を広げていくということもできないんだろうと思います。そのバランスであろうと思うわけでありますが、その理念自体は、私は決して間違っていなかったと思うわけであります。 しかし、結果としてなかなかいい結果が出てきていない。つまり、子供の自主性を尊重する余り、結果として基礎学力が、どうも十分に身についていないという結果になっていたり、また、学ぶ意欲の低下に繋がってきてしまっているということでございます。 そこで、教育再生会議から、これはやはり見直していくべきだろうと。つまり、教育指導要領の理念をしっかりと実現させていけるように、教育指導要領も見直しをしていくことも大切だろうという意味において、このゆとり教育を見直ししていかなければいけない。読み書き、今は、そろばんというか、計算ですね、読み書き計算、あるいは知識、技術、こうした基礎的なものはしっかりとある意味では教え込んでいくということを我々は責任を持って言っていかなければならない、このように考えております。   ○中山（成）委員　総理のお言葉をお聞きしまして、本当にほっと安心いたしました。 私は、子供たちを国家形成のための貴重な、資源といいますか、人材である、そういう観点も大事ですけれども、せっかくこの世に生を受けて、もちろん、中にはハンディキャップを背負って生まれてきた子供たちもおりますけれども、そういった子供たちも含めて、やはりその子供たちが可能性を十分開花させながら、人生を幸せに送ってほしい、そのための土台を作ってやるのが義務教育の責任だろう、私はこう思うわけでございまして、このことにつきましては、伊吹大臣、よくお分かりだ、このように思っているところでございます。 ところで、私は、在任中、教育改革を進めるにはまず現場を知ることだ、こう思いまして、スクールミーティングというのを提唱いたしまして、小中学校は全国で３万３千校あるそうでございますが、その１％をせめて自分たちの目で見ようじゃないかと、副大臣、政務官を含め、文部科学省の幹部たちも総動員いたしまして、学校現場を訪れました。全部で４００校近くを行ったと思うんです。私自身も４０校近くを訪問させていただきました。その折は大変学校関係者にお世話になりました。改めて感謝を申し上げたいと思います。 いろいろな経験、いろいろな話を聞かせていただきまして、素晴らしい取り組みをしているな、本当に先生方は頑張っていらっしゃるなと、頭が下がるような、そういう思いがございました。一方では、報告書のたぐいだとかあるいはレポートをたくさん出さなければならない、もう忙しくて子供たちと向き合う時間がないんだと、こういう風な声も聞いたわけでございます。 その中で、特に先生方に強く訴えられたのは何かというと、やはり総合的な学習の時間でございました。導入されてまだ２年ちょっとしか経っていない頃でございましたけれども、一体何をしたらいいのか分からない、あるいは、本当に一生懸命やろうとすると準備に物凄い時間がかかる、それよりも、国語、算数、そういう基礎的な教科にもっと力を入れたいんだ、こういう意見が聞かれたわけでございます。 まだまだ導入されて日が浅いのではないか、朝令暮改ではないかという批判もございましたが、私は、育ち盛りの子供たちは一日一日がとても大事だ、そう思いまして、スピード感を持って教育改革をやらなければならない、そういう思いがございましたので、事務方に、この総合的な学習の時間を検証してくれという指示を出したところでございましたが、その結果がどうなっているか。これは文科大臣、お答えいただけますか。   ○伊吹文部科学大臣　先生が文部科学大臣として御在任中に出された総合学習のあり方の見直しについては、現在、中教審で着実に審議が行われております。 ただ、その間に、先ほど御指摘がありましたように、６０年ぶりの教育基本法の改正がありましたので、その改正教育基本法を受けて、学校教育法を現在国会の御審議に委ねているところでありますので、これを踏まえて、教育として何を学んでもらうのかということを、もう一度新しい時代に合った新しい学びの内容を立法府でお認めいただいて、それに従って学習指導要領を直していきますので、その際に、今御指摘があった総合学習、これは先ほど総理が申しましたように、基礎的なことをきっちり学んだ上で、自分の興味のあることを自主的に調べさせるとか、それを実際に応用させるということですから、このことは間違っていないんです。いないんですが、なるほど、今御指摘のあったように、現場で戸惑いがございますから、基礎学力をしっかりした上で、どういう形でこれを運用していくかということを、しっかりと中教審の答申を踏まえて、今の御注意も参考にしながら、改訂をしていきたいと思っております。   ○中山（成）委員　もちろん中には本当に素晴らしい取り組み、こういった取り組みを他の学校にもしてもらいたいなという風な例も見られましたので、そういったことも参考にしていただきたいと思います。 教育再生会議でも、授業時数を一割増すんだ、こういうような提言もいただいておりますが、日本の年間の授業時数を見てみますと、小学校、中学校ともＯＥＣＤの平均に比べて少なくなっております。特に国語と数学の時間が極端に少ないですね。このことを私は指摘したいと思うんです。 ここに中学校の１年間の平均授業時数の調査がございますが、例えば国語、日本は９６時間、一番多いのがフランス１６３時間、６７時間も差があるわけでございまして、ＯＥＣＤ平均でも１４３時間になっているんですね。平均１４３時間、それに対して日本は９６時間。数学については、日本が８７時間、一番多いフランスが１４４時間、５７時間少ない。ＯＥＣＤ平均でも１１６時間であります。理科につきましても、日本は７８時間、一番多いのがイングランド１１８時間、ＯＥＣＤの平均が１０７時間となっている。このように、本当に授業時数が少なくなっている。 基礎、基本はしっかり教える。やはり繰り返し教えないと、私たちの小さい頃の経験でもそうですけれども、なかなか覚えられないんですね。ですから、そういう意味で、教科書も薄くなりましたが、授業時数までが薄くなっているということは、これは非常に問題だ、私はこのように思うわけでございます。 そういう意味で、私は、ぜひ、学力の向上を図るためにも土曜日とか夏休みを有効に活用すべきじゃないかと、このことを在任中から何度も申し上げてきたところでございます。特に夏休みですね。夏休みに先生方は学校に行っているんですね。子供たちは登校していないのに、学校へ行っている。これはちょっとおかしいなと思うんです。民間の塾で、生徒たちが来ていないのに先生方がそこに座っていることはあり得ない。これは、まさに公立だから、公務員だからそういうことになるんじゃないか、こう思うわけでございます。 先ほどの、例えば総合的学習の時間なんか、これは夏休みにまとめてやったらいいじゃないか、このようなことを考えるんですけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。   ○伊吹文部科学大臣　御指摘があったように、日本の授業時間、特に義務教育の授業時間は世界的に見て非常に短いというのはそのとおりだと思います。同時に、学習時間と学力との間の相関関係についてはいろいろな意見があることは先生御承知の通りだと思いますが、現在においても、各教育委員会の自主的な判断によって、夏休みをどうする、あるいは朝の時間を少し早目にやる、いろいろな取り組みが行われております。 私は、やはり、夏休み、冬休み、いわゆる長期休暇期間と言われるものの活用が、今御指摘のように一番大切じゃないかと思います。同時に、一週間の授業時間を増やすということも今後考えていかねばなりません。特に、先般の高等学校の学力の抽出調査でも、やはり残念ながら、日本語というか自国語の読解力、理解力というのは極端に日本は駄目なんですね。ですから、このあたりの御指摘はしっかりと受けとめて、これから授業時間の問題も考えて参りたいと思いますが、土曜日をどうするかということは、これはなかなか、私は、社会全体が今、週休二日制に移行している中でどういう風にするのか、特に、ご家庭のご両親との触れ合いの時間は子供にとって非常に大切な時間ですので、この時間をどう取るかということも一つ念頭に置いて考えていかねばならないだろうと思います。 いずれにしろ、今般お願いしている、特に学校教育法を立法府でお認めいただければ、今先生が御指摘のあたりの問題は早急に検討して、授業日数の増加の考えも、中教審にもそういう御意見は非常に多いわけですから、実現の方向で努力をしたいと思っております。   ○中山（成）委員　是非、国語の時間を充実させてほしいなと。何と言っても一番、原点だと思うんですね。先ほど言いましたように、フランスはさすがに母国語を大事にしているなと。１６３時間、飛び抜けていますよね。このことは大事なことだと思っています。 基礎学力もそうですが、私はここで、日本の歴史教育について触れないわけにはいきません。 今、安倍総理もいろいろと、本当に宸襟を悩ませているのではないかと思うわけでございますが、今、アメリカの下院におきまして、日本のいわゆる従軍慰安婦の非難決議案が出ていまして、安倍総理に謝罪を求めているわけでございます。 この案文を読んでみますと、本当にひどいことが書いてあるんですよ。日本の兵隊たちが若い女性を性的奴隷化した、そして集団的暴行、強制中絶、性的暴力を加えた２０世紀最大の人身売買である、だから総理大臣に、謝罪しろ、こういうことになっていまして、日本の国民の皆さん方はあまりお知りになっていないかもしれないけれども、まさにそれがあるいは採択されるかもしれないという話になっているわけでございまして、とんでもないことだ、私はこのように思うわけです。 そもそも、このいわゆる従軍慰安婦の問題、私たちは、あまり口にしない、そういった気持ちがあるんですよ、お互いに思いやって。けれども、国際社会において日本がそういう風な非難を受けているということであれば、今日はテレビも入っていますし、国民の皆さん方にも是非理解していただきたい、このように思うわけでございます。 そもそも、この従軍慰安婦という言葉が、元々無かったんですけれども、初めて出てまいりましたのは、１９８３年に吉田清治という人が、自分は済州島において慰安婦狩りをした、強制連行した、こういう本を書かれたんですね。それで、ある新聞が大々的なキャンペーンをいたしました。そして、それが一人歩きしたんですけれども。不審に思った韓国の女性の、これは記者でございますけれども、済州島に行って実際調査したら、そういう事実は無かったということがはっきりしたわけです。それで、後には、この吉田清治さんという方も、実はあれは嘘だったということを告白されたわけですけれども、これが一人歩きをしている。これはまさに国際的な大きな問題になっているということを私たちは知らなければいけない。 そしてまた、日本の弁護士が韓国に行きまして、誰か従軍慰安婦の訴訟をしませんか、こういう募集をしたんですね。ですから、この問題というのは、日本人が巻いた種なんですよ、はっきり言って、日本人が巻いた種。 そして、私は日本の外交にも問題があったと思いますけれども、歴代その場しのぎの対応をしてきた、そのことが、今安倍総理の本当に胸を痛めていることなんじゃないか、このように実は考えるわけでございます。 はっきりここで申し上げた方がいいと思いますけれども、私は３つのことを申し上げたいんですね。 １つは、今は私たちは考えられませんが、当時は公娼制度というのがございました。いわゆる売春というのが、これは商行為として認められていたわけですね。そのことを私たちはまず知らなきゃいけません。 ２つ目は、この慰安婦と言われる方々、ほとんどは日本人だったんですね。日本の女性だったということ。 私は、浅田次郎さんという作家、大好きでいつも読んでいますが、一番最近の、買いました本、これは「月島慕情」という本でございますが、最初にこういう文章がございます。 明治２６年の巳年の生まれだからミノと名付けられた。故郷の村には同い年のミノが何人もいたが、一回り上にも大勢いたはずの同じ名前の娘たちは、ミノが物心ついたときにはみな姿を消していた。１つ年上のタツも、２つ年上のウノの場合もそれは同様だから、世代を超えた同じ名の娘はいなかった。 雪が溶ける頃何人もの人買いがやってきて、小学校を終えた娘たちを連れて行くのだった。 行先のほとんどは上州か諏訪の製糸工場だったが、とりわけ器量の良い娘は東京へと買われた。そういう娘は値が違うから、果報だと噂された。 こういう風な文章があります。 私の郷土宮崎、ゴルフのダンロップオープンが開かれるシーガイアというところがございます。佐藤棟良さんという方がつくられたんですけれども、残念ながら、バブルの崩壊で外資の手に渡りました。４０近い、自分が手塩に育てたそういう会社も全部売られてしまった。 その方から、この前、手紙が来ました。８８歳になった、元気だ、しかし、自分が一生懸命やったあの施設がまだまだ赤字らしい、何とかみんなの力で観光宮崎を少しアピールしてほしい、そういう風な思いでございまして、創業者として大変つらい思いをされたと思うんです。自分の育てた企業が買われてしまった。 その文章の一番最後に、こういう言葉がありました。私は、小学校のときに同級生の女の子が売られていったことを忘れることはできない。多分、私は、佐藤さんの好きな女の子だったんじゃないかなと。このことを８８歳にもなってまだ思い出している。そういう時代だったということを私たちは知らなければならないと思います。 ３つ目に申し上げたいのは、これは総理もしょっちゅう言っていられます、悲惨な境遇の女性たち、同情を禁じ得ないし、本当に大変だったんだろうと思うと。その通りでございまして、この言ったところにも書いてあります。苦界に身を沈めてなかなか逃れられないたくさんの方がいらっしゃったことも事実でございます。 しかし一方で、そうでないところというのもあるわけでございまして、これはまさにアメリカの資料にあるわけですけれども、第２次世界大戦中、日本が占領したところを次々にアメリカが取り返していきました、奪い返していった。ビルマの戦線でアメリカの情報部が調べた記録が残っている。 それによりますと、慰安婦の１カ月売り上げが１５００円、これを経営者と慰安婦で半々、五分五分で取っていた。だから、７５０円、慰安婦の手取りだったと。当時、日本の一般の兵隊さんたちの給料というのは７円５０銭、軍曹が３０円だったそうでございます。７円５０銭と７５０円、１００倍の違いがあるわけですね。私たちの給料が今３０万とすると、３０００万ですよ。やはり、こういう儲かる商売であったということも実は事実でございます。 先程、日本の弁護士が韓国に行って、従軍慰安婦の訴訟を誰かしませんかと言って、手を挙げた方がいらっしゃいます。その女性の方は、実はもう１つの訴訟も起こしていました。これは何かというと、戦後、預金封鎖された、これを返してくれ、そういう訴訟でございました。その金額は、何と２万６千円でございます。２万６千円、当時の貨幣価値からいいますと、１０００円あると豪邸が建ったそうであります。だから、２万６千円というのはいかに大きな金額であったか。こういう事実もあるわけでございまして、そういったことも日本人としてしっかり知っておかないと、私は何を申し上げたいかというと、安倍内閣は、美しい国と言われます。この日本に住む私たちも本当に美しい日本人になりたい。学力も規範意識も大事です、しかし、気概を持たなきゃいけない、気力を持たなきゃいかぬ。そういう意味で、日本人同士、信義を大切にし、何といっても先祖を敬うことも私は大事だと思うわけでございます。 本当に、大変な思いをされた女性の方々の尊厳を大事にすることも大事ですけれども、日本人の尊厳、特に、前の大戦で命を落とされたたくさんの兵士の方々、あるいは広島、長崎、さらに大空襲で命を落とされたたくさんの日本人、あるいは満州で１５０万の日本の方々が悲惨な体験をされた、そういったことについてもやはり思いをいたして、私たちは国づくりをしなければならない。そういう意味で、ちょっと時間をとりましたが、申し上げたところでございました。 そこで、伊吹文科大臣に質問いたしたいんですけれども、今年は高校２年生の教科書の検定がございました。その中で、歴史教科書の中に、まだまだ従軍慰安婦とか強制連行という言葉が残っているんです。安倍総理、我々はずっと、この言葉を何とか無くしたい、無かったことが教科書にあるんだから、無くそうという運動をしてきて、幸い、中学校の歴史教科書からこの文言は消えました。しかし、高校にはまだ残っている。私は担当課に聞きました、どうして残っているのと。いや、小中学校と高校は違うんですと。何が違うのか。小中学校の教科書は無償だけれども、高校の教科書は有償だから、あまり文科省としては強く言えないのですと。私はあきれました。 検定制度というのはそういうものですか。有償、無償で違うんですか。お答えいただきたいと思います。   ○伊吹文部科学大臣　文部科学省のどの者がそういう表現をしたのか、私は、そういうことは私の部下は言っていないと思いますけれども。少なくとも、日本という国は議院内閣制で動いているわけですから、今、自民党、公明党が政権を担っております。しかし、民主党さんが政権をとられる場合もあるでしょうし、共産党さんが日本の政権をとるという可能性も否定できないわけで、各々の政党のイズムでもって教科書を云々するということは、私は適当なことじゃないと思っております。したがって、先生ご承知のように、教科用図書検定審議会という、客観的な判断をしていただく、学問的、中立的判断をしていただくところの判断を、家永判決においてもそうですけれども、文部科学大臣は尊重をするというか、その意見によって検定の合格を判定する。したがって、今回のことについても、安倍総理も私も、検定について一言の言葉を挟んだこともありません。政権が変われば教科書の内容が変わるほど日本は怖い国であってはならないと私は思っております。 ただ、大切なことは、一方的な思想によって教科書の事実が歪められているということだけは正さなければいけませんから、書かれている内容について両論あるという場合は、両論を必ず併記してもらわなければならない、あるいは、一方的な記述はやめてもらわねばならない。そのことだけは、これから白紙の状態で学んでいく子供には、しっかりと中立的立場で教科書というものを客観事実に沿って作り上げていくということだと思います。 いろいろ政治家の、特に最近の歴史を見る目は、政治家も日本国民も一人一人違うと私は思いますので、各々のイズムによって批判をしたり、逆に、各々のイズムによって検定結果を逆の意味でまた批判するということも、私はあってはならない。ですから、家永裁判においても、どのように判決は行われているかというと、学術的、教育的、専門的判断であるとされ、文部科学大臣は合否の決定は同審議会の答申に基づいて行われるものと。私はこれを忠実に理解し、実行して参りましたので、両方の立場から批判を受けるというのは、私は、私の職責から言えば当然のことだと思っております。   ○中山（成）委員　戦後６０年経ちまして、今まで封印されていた色々な記録等がだんだん出てきているんですね。それに基づきまして、いわゆる歴史研究家、その方々の研究も進んでおります。私は、そういう意味では、歴史的な事実、これを客観的に勉強してほしい、検定に当たられる方々が。私は伊吹大臣の立場はよく理解できます。ですから、文科省の職員も、そういう検定に当たられる方々も、本当に、そういう意味で、新しい色々な研究家の研究成果、こういったことについてもしっかり学んでほしい、勉強してほしいということを要望いたします。 そして、安倍総理、日本人というのはすぐ謝るんですね。謝ると、謝ったのに許さないのはけしからぬと言ってまた怒られるぐらいですけれども、国際政治においては、謝ったら、ではどうしてくれるんだと、賠償はどうするんだという話になるんです。我々日本人というのはそういう意味で本当にダブルスタンダードの中で生きていかなければならないなと、こう思うんです。 しかし、言われたことについて違ったら反論しないとこれは認めたことになるわけですから、やはり美しい国は強くなければならない。そういう意味で、これからも我々は、違うことについて、間違ったことについてはやはり反論していく、そういった勇気、強さも私は必要だと、このように考えているところでございます。 ところで、そういう国際化といいますか、どうも日本人というのは井の中のカワズみたいなところがあります。なかなか国際化に馴染みにくい。その中で、私は、ぜひ英語教育について、これは大臣にお願いしたいんです。 以前、シンガポールに行きましたとき、あそこは高校を卒業するとき高校卒業認定の試験があるそうですけれども、３カ国語がその中に入っているというのですね。 先ほど私は国語の重要性を言いました。国語には本当に力を入れなければなりませんが、この国際化社会においては、やはり英語はどうしても若いうちに、特にネーティブの先生方に耳から、口から教わることが一番大事なことではないか、こう思いますが、大臣の見解をお聞きしたいと思います。   ○伊吹文部科学大臣　先程先生から、日本の国語の大切さがお話しされました。 フランス人というのはフランス語を大変大切にしておりますね、おっしゃった通り。私は苦い経験があるんですが、私はフランス語が堪能じゃありませんので、パリで英語でフランス人に話しかけたんですよ。そうしたら、素晴らしいオックスブリッジ・イングリッシュで、私はフランス人なので英語がよく話せませんと、英語でぴしゃっとやられた経験があります。 今、まず美しい日本語をしっかりと学ぶ、これはやはり小学校では私は基本だと思います。現在の学習指導要領には、自国の文化、歴史をマスターして、進んで国際感覚を養うという言葉の中で英語教育が行われているわけです。ですから、ネーティブスピーカーのような人で、各国の言葉、いろいろな表現がある、そしてそれによって各国いろいろな生き方がある、こういうことを小学校から十分学んでいただいたら結構だと私は思いますが、いわゆるアルファベット的な文法的英語を小学校から教えることがいいかどうかについては、これはやはり日本語の習熟度と合わせて、授業時間が限られておりますので。 私の経験からしても、あまり早く英語を学んだ人が、必ずしも大きくなってから英語がうまいとは思わないですね。この辺のことも少し参考にして。しかし、国際感覚を身につけるということだけは、例えば「おはよう」という言葉でもいろいろな表現があるんだということをしっかりと耳から学んでいく、そして自分も話せるぐらいのことは小学校でやってもよろしいんじゃないでしょうか。   ○中山（成）委員　まさに、小さい頃から英語に、英語だけに限りませんが、そういう外国語に体でもって馴染んでいくというのは大事なことだということは御理解いただいたと思います。 時間があまりありませんので、２つほど、政府案と民主党案の違い、これについてちょっと御質問いたしたいと思うんです。 学校現場を回ってみまして、やはり教育は人なり、教師力を高めていくことが一番だと、このように本当に思いましたけれども、先生というのは学校を卒業して先生になるとずっと先生なんですね。だから、ついついマンネリになってしまう。ですから、日々研さんを積むんだ、昨日より今日、今日より明日、子供たちに教える教え方もうまくなりたい、子供たちから本当に親しまれる先生になる、そういう努力をしてほしい、こういう気持ちでございまして、そこで免許更新制というのを私自身も提唱したわけでございます。しかし、実際、実施に当たってはなかなかこれは課題があるなということも事実でございまして、いろいろ苦労されているのではないかなと、このように思うわけですけれども。 民主党案では、まず、１０年ごとですけれども、１００時間、政府案は３０時間ですね。しかし、３０時間でも大変だと思うんですね。大体、年間１０万人ぐらいが講習を受けることになるんじゃないですか。だから、そのコストをどうするかとか、あるいは場所をどうするんだ、校舎をどうするんだ、授業に穴はあかないかとか、いろいろな問題があると思いますが、大臣の見解をお聞きしたいと思います。   ○伊吹文部科学大臣　このことは本会議でも民主党の野田筆頭理事から私に御質問がありまして、私はお答えしたんですが、民主党の御提案されていることが現実に可能であれば、１００時間というのは３０時間よりいいに決まっていると私は思います。問題は、授業に穴をあけないように長期休暇の期日を利用しながらどこまでやれるのか、それから、１００時間ということに対する財政負担がどの程度要るのかというようなことを考えますと、私は、野田先生にお答えしたように、いいことなんだけれども、実現可能性が、財源的あるいは人事管理上可能なのかなという気がいたします。 ただ、別の立場から言うと、３０時間で十分なのかという批判も当然できるわけでして、したがって、まず３０時間の内容を充実させて、そして民主党の皆さんの御意見も審議の中で伺わせていただいて、内容をしっかりと作って、いや３０時間で足りないということなら、４０時間にするか、あるいは内容がこれでよかったという御評価を受ければさらに内容を磨いていくか、少し国会審議を私は大切に聞かせていただきたいと思っております。   ○中山（成）委員　是非これから、その制度構築に当たっては、いろいろな意見等を聞きながら進めていただきたいと思います。 もう一つの民主党案との違いというのは、教育委員会制度ですよね。 教育委員会制度のあり方につきましては、私たち自民党もずっと議論をしてまいりました。そして、例えばいじめ問題の対応で見られたように、いろいろ問題はあるけれども、改善すべき点はあるけれども、しかし、教育の中立性、継続性、安定性という面から見まして、教育委員会というのは必ず各地方公共団体に置くべきだ、こういう結論を出したわけでございます。政府案もそうなっているわけでございますが、文科大臣としてどう考えられるか、お聞きしたいと思います。   ○伊吹文部科学大臣　基本的に、教育というのはやはり国民の意思によって私は行われるべきだと思っております。したがって、国民の意思は、憲法上正当な選挙で選ばれたその代表をもって主権というのは行使されるわけですから、国会が決めたことに従って粛々と行われる、これがまず原則だろうと思います。 ただ、先ほど来申し上げているように、日本の統治のあり方というのは議院内閣制をとっておりますので、政権を持っている政党の思いだけでこれをやってはいけないという自戒を常に私は持ちながら文部科学大臣を務めております。であるからこそ、地方の実情その他を勘案しながら、地方に実際の実施権限を委ねている、これが教育委員会制度だと思います。 民主党案では、教育委員会、中立的な第三者機関としての執行機関である教育委員会の権限を自治体の長にお渡しになるということになっているわけですが、自治体の長というのは、安倍総理がおられて失礼ですが、各議員が選んでいるという総理ではないんですね。直接選挙で選ばれる大統領的選挙なのです。この選挙には、いろいろな各政党が候補者を応援して、知事は民主党の知事が勝ったとか自民党の知事が勝ったとかいうわけですから、特定の政党の色がやはり出てくる可能性があるわけですね。 であるからこそ、それをチェックする議会というものもしっかりと地方自治の力を発揮してもらわなければならないけれども、同時に、教育委員会も中立的立場でしっかりとやってもらわねばならない。ここの機能が、必ずしも地方議会の機能と教育委員会の機能が十分発揮されていないところに、いじめの問題だとか未履修の問題だとかいうことが起こってきている。 ですから、私はやはり、教育委員会を再生して、教育委員会にしっかりやっていただくという形で地方での政治的中立を担保していきたい、その方が現実的じゃないかと考えて今回の御提案をした次第です。   ○中山（成）委員　ぜひ教育委員会、例えば教育長が先生上がりである、だからついついなれ合いになっているとか、そういうようないろいろな弊害もあるわけですから、そういったところにもしっかり目を配ってこの教育委員会制度についても改革をしていかなければならない、こう思っております。 時間がなくなりましたので、最後に２つほど、これは陳情になりますが。 １つは、学校栄養教諭ですね。せっかくこういう制度をつくりました。まして、最近のいわゆる生活習慣病、こういったもの。子供たちが、もう最近肥満が増えている。あるいは、スナック菓子と清涼飲料水だけで塾に行くとか、そういう意味では本当に子供たちの食生活が乱れているというような話もあります。是非、この学校栄養教諭をもっとたくさん配置していただくように大臣の方からもお願い申し上げたいと思います。 最後が、先日も地元の市長から陳情がありましたけれども、地元の救急病院、ここを、どんどん大学の方から先生方が引き揚げられてしまって、もう本当に救急医療が不可能になりつつある、これでは地域医療が崩壊すると。これは全国どこでも実は発生しているわけでございまして、これは、何といっても研修制。どうしても都市部の民間病院での研修を受けたい。まあ、気持ちはよく分かりますが。そういうことから、地方の大学の医学部附属病院におきまして医師不足を生じているわけでございます。 これは、市とか県だけではとても対応できません。是非、国の力、国の援助が必要だ、こう思うんですけれども、是非この辺のところは文科大臣だけでは済みませんので、厚生労働大臣とも力を合わせてよろしくお願い申し上げたいと思います。 時間がなくなってしまいましたが、今回の教育再生、とても大事なことでございます。ぜひ充実した審議をしていただいて、それこそスピード感を持って教育改革に当たっていただきますように心からお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。 Fri, 20 Apr 2007 00:59:03 +0900 http://nakayamanariaki.com/modules/katsudou/index.php?page=article&storyid=12 活動報告 http://nakayamanariaki.com/modules/katsudou/index.php?page=article&storyid=10 ウズベキスタンの桜が満開　（Ｈ19年4月） 　 2002年3月に日本から贈って植樹した桜が日本より一足先に満開となり、市民の目を楽しませています。（写真はウズベキスタン日本大使館前の桜） 　 第２次世界大戦後、60万人を越える日本兵がシベリアに抑留され強制労働に服し、死者は６万人以上と言われます。ウズベキスタンでも約2万5千人の日本兵が働いていましたが、千名近い人達が帰国の夢かなわず帰らぬ人となりました。ウズベキスタン各地で未整備のまま放置されていた旧日本兵の墓を整備したいという中山恭子ウズベキスタン大使(当時)の願いを聞いて、中山代議士が日本国内で募金活動を行い、2千万円を超える募金が集まりました。この話を聞いたウズベキスタン政府は、墓地の整備は自分たちがなすべきものであったとして、ウズベキスタン国内10ヵ所の墓地を自ら整備しました。募金のお金は受け取ってもらえなかったので、子供達のためにパソコンなどの教材を日本から贈りました。　整備された墓地の周りに慰霊のために桜を植えようとしたところ、ウズベキスタン政府から首都タシケントの中央公園や大統領府の庭にまで植えてほしいという要請があり、合計1,600本の桜を日本から贈り、植樹しました。中央公園に植えられた400本の桜並木は、その中にある日本庭園とともにタシケントの名所となっているそうです。いずれ桜見物のツアーを計画したいと考えています。 Sun, 01 Apr 2007 00:27:49 +0900 http://nakayamanariaki.com/modules/katsudou/index.php?page=article&storyid=10 活動報告 http://nakayamanariaki.com/modules/katsudou/index.php?page=article&storyid=9 「慰安婦」問題について 自民党　日本の前途と歴史教育を考える議員の会　会長　中山　成彬   「慰安婦」問題に関し「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、「慰安婦問題に関する小委員会」を立ち上げ、昨年１２月より有識者、歴史研究者等からの資料の提供、聞き取り等を踏まえ、調査、検証を重ねてきた。 我々としては、歴史の事実に対し、常に誠実、謙虚でありたいと考える。同時に事実ではない、あるいは証左に基づかない非難に対しては明確に正当な主張、反論を行う必要があると考える。 以上を踏まえ、我々は政府に対し、次のように提言する。 １.　 「慰安婦」問題に関し、今、米国下院に提出されている決議案は、「若い女性を日本帝国軍隊が強制的に性的奴隷化」、「輪姦、強制的中絶、屈辱的行為、性的暴行が含まれるかつて例のない」、「２０世紀最大の人身売買」などの客観的史実に基づかない一方的な認識により、日本政府に対して謝罪を求めている。日本の名誉のためにも米下院関係者を含め、「慰安婦」問題に関して内外に正確な理解を求め、決議案が採択されないよう、引続き外交努力を行う。 ２.　 今回の慰安婦決議案も含めた数々の「慰安婦」問題に対する誤った認識は、平成５年の河野官房長官談話が根拠となっている。当時は公娼制度が認められており、慰安婦の中には不幸な境遇の方々がおられたことは認識している。この点に関しては同情を禁じえないし、遺憾の意を表する。しかし、我々の調査では、民間の業者による本人の意思に反する強制連行はあっても、軍や政府による強制連行という事実はなかった。１件だけ、ジャワ島における「スマラン事件」があったが、これは直ちに処分されており、むしろ軍による強制連行がなかったことを示すものである。政府として本問題の根本的解決のため、再度の実態調査を行い、関連する資料等の結果を全面的に公開することを求める。 以　上 平成１９年３月８日日本の前途と歴史教育を考える議員の会 所属議員一同   私共、自民党有志は日本の中・高校の歴史教科書に「従軍慰安婦」とか「強制連行」という文言が多出している状況を憂え、平成9年に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を立ち上げ、歴史的事実に反するこれらの記述の削除を求め活動してきた。その結果ほとんどの歴史教科書からこれらの文言が消えてほっとしていた。（まだ次回検定の高校の教科書に一部残っている） しかし、米下院に従軍慰安婦に関する非難決議が提出され、日本の総理に謝罪を求めている事態が判明し、新たに活動を再開したのである。 幸い、昨年までは下院で採決されなかったが、今年も提出されており、2月15日には公聴会が開かれ、かつて従軍慰安婦であったと称する3人の女性が証言台に立った。 提出者であるマイク・ホンダ氏はこの決議案が平成5年の河野官房長官談話を根拠としているとはっきり言明している。しかし、我々が平成9年に河野官房長官談話を検証した時に、河野談話の基になった慰安婦問題を調査した責任者であった石原信雄官房副長官から「強制連行を示す資料は見出せなかった」との説明を受けていた。それなのに、何故官憲による強制連行を認めたかのような河野談話が出されたかというと、ちょうど宮沢総理の訪韓を目前に控え、韓国側から「強制連行という文言を入れれば以後問題にしない」と言われ、韓国世論を鎮めるために政治的妥協として作成されたものである。しかしその後も韓国側からたえず言及されているのは周知の通りであり、その場しのぎの日本外交のツケが今に回ってきているのである。 今回の我々の調査でも軍や警察による強制連行を示す資料は見出せなかった。むしろ昭和13年に出された陸軍の通牒によると「軍の名を騙って慰安婦の募集をする悪徳業者がいるので取り締まるように」とあり、これは軍が関与していなかったことをはっきり証明するものである。 さて、慰安婦を論ずる場合には時代背景を考える必要があるが特に次の点を理解しなければならない。 ①　 当時は公娼制度が認められ、売春は商行為として行われておいた。中には女衒といわれる仲介業者が親から娘を買ったり、強引に連れ去ったりした例もあり、不幸な境遇の女性がたくさんいたことは事実である。 ②　 韓国人の慰安婦だけが問題になるが、慰安婦の出身地は日本の内地がほとんどであり、当時日本であった朝鮮半島や、戦争中日本が占領した地域の女性もいた。 ③　 終戦直前の1945年にジャワ島で朝鮮人の慰安婦を調べたアメリカ軍の情報部の資料によると、1ヶ月の売り上げ1500円、これを経営者と慰安婦が半々、750円ずつ分け取っていた。当時の日本兵の月給は兵7円50銭、軍曹30円であったという、大変儲かる商売であったので危険な戦場にまで出かけて行ったことが分かる。 日本人同士では相手を慮ってはっきり言わないことが多いが、国際社会では黙っていると認めたことになる。いわれなき非難に対しては毅然として反論すべきである。 これは日本人の尊厳を守り、先の大戦で犠牲となられた多くの兵士や一般国民の名誉のためでもあり、そうした先人のお陰で今、この日本列島で平和に暮らしている私共の責任であると思う。 平成19年3月10日    Sat, 10 Mar 2007 00:24:56 +0900 http://nakayamanariaki.com/modules/katsudou/index.php?page=article&storyid=9 活動報告 http://nakayamanariaki.com/modules/katsudou/index.php?page=article&storyid=8 「教育再生民間タウンミーティングin阿蘇」にて（Ｈ19.3.4） Sun, 04 Mar 2007 00:20:38 +0900 http://nakayamanariaki.com/modules/katsudou/index.php?page=article&storyid=8 活動報告